一般社団法人　静岡県警備業協会のホームページ

　「労働保険」とは労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の総称です。

　労働保険は、従業員の方々の安全と会社の安定のための保険ですので、各事業者の方は、労働保険の加入義務の有無をご確認いただき、ご不明な点があれば、最寄りの労働局、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）にご相談下さい。

  なお、厚生労働省発行の関係資料を掲載しましたので、ご参照下さい。

　１　労働保険とは（リーフレット）

　２　事業者の皆様へ（リーフレット）

　３　働き方改革に関するご相談窓口について　

　

この度、（一社）全警協からマイナンバー制度の周知に対する通知をいただきましたので、執務の参考にしてください。

　平成２１年７月１日に護身用具等について新基準が設けられ、「警備業法第１７条第１項の規定に基づく護身用具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準」が定められました。

　１０年間は旧基準のものの携帯・使用は認められており、新規購入に際しては新基準に適合した護身用具でなければなりませんでした。

　１０年が経過する２０１９年７月１日からは新基準の護身用具でなければ処罰の対象となる恐れがあります。

　詳細はこちらをご覧ください。

 

 

この度、（一社）全国警備業協会が、社会保険加入促進のため、「労働保険・社会保険等の適用要件・適用除外要件に関する解説」を作成しましたので、特に交通誘導警備に携わる会員の皆様には執務の参考にしてください。

国土交通省建設産業局長、及び建設市場整備課長から建設業団体の長に対し、「下請け契約及び下請代金支払いの適正化及び施工管理の徹底等について」等の通達がなされました。

　同通達では、「交通誘導業務の契約では、交通誘導警備員の賃金等に加えて警備会社に必要な現場管理費（法定福利費の事業主負担額等）及び一般管理費を適正に考慮すること」と明記されており、警備業者への社会保険に必要な法定福利費の適正な支払いが具体的に明記されておりますので執務の参考にしてください。